個人情報の取扱い
- 1.ルードヴィヒ株式会社は個人情報保護に関する法令,その他の規範を順守します。
- 2.個人情報を収集し利用及び提供を行う場合には厳正な管理を行います。
- 3.下記に示すプライバシーポリシーに定める範囲内でのみ利用致します。
- 4.個人情報の不正使用・漏洩・紛失・改ざん等が起こらぬよう個人情報管理者が責任を持って適正な管理を行います。
- 5.各項目を適宜見直し、改訂・改善を行います。
2008年11月1日
個人情報管理責任者
統括マネージャー
嘉村 健一
プライバシーポリシー
1.個人情報の収集
当社は、個人情報の収集に際し、業務遂行上必要な情報以外は収集しません。
当社は、個人情報を不正な手段で収集しません。
2.個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報について、お客様にご満足頂ける最大限のサービスをご提供させて頂く為に、お取り扱いしています。
利用者の皆さまにお聞きした個人情報は、以下のような目的で利用されます。
特定の用途での利用を拒絶したい場合は、いつでも当社にその旨を要求できます。
- (1)当社、新サービスのご案内。
- (2)利用者の皆さまが注文された情報や商品などをお届する為。
- (3)電子メール配信サービスのメールを配信する為。
- (4)各種サービスの登録者であるか確認する為。
- (5)利用者の皆さまが申し込まれたサービスなどを提供するうえで欠かせない確認やご案内の為。
- (6)その他、なんらかの理由で利用者の皆さまと接触する必要が生じたときの為。
3.利用目的による制限
当社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
個人情報を利用目的の範囲外で取り扱う場合は、あらかじめユーザーご本人の同意を得て行います。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。
- (1)法令に基づく場合。
- (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 。
- (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 。
- (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 。
4.個人情報取得時の同意
当社は、個人情報の取得時に、個人情報保護法の定める範囲で、本人に対し利用目的を明示し、同意を得ることとします。
5.個人情報の第三者提供
当社は、ユーザーの個人情報について、ユーザーご本人の同意を得ずに第三者に提供することは原則として行いません。
提供先・提供内容を特定したうえで、ユーザーの同意を得た場合に限り、提供します。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。
- (1)当社の業務委託先が、当社に代わってダイレクトメール、電子メールその他手段で情報または役務を提供する場合。
- (2)当社の業務委託先が、当社に代わってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合。
- (3)統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積または分析し、個人を識別できない形式に加工して、その統計データを開示する場合。
- (4)有料サービスを利用しているユーザーに利用料金を請求する目的で、当社の業務委託先である決済システム会社、クレジット会社および銀行(秘密保持契約を締結)に有料サービスを利用しているユーザーの個人情報を預託する場合。
- (5)プレゼントの発送等のために配送業者にユーザーの個人情報を提供する場合。
- (6) 法令により開示または提供が許容されている場合。
6.個人情報の安全管理
当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じております。
7.法令遵守の宣言
当社は、個人情報の管理について、個人情報保護に関する法令および関連法規を遵守します。
8.個人情報保護体制の維持・改善に対する継続的取り組み
当社は、役員および従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報の適切な保護と利用を図るため、個人情報保護および情報セキュリティに関わる内規を整備し、その定着を図ります。
また、当該内規の定期的な見直し・維持・改善を実施し、是正も含め継続的に取り組みます。
9.個人情報の開示
当社は、ユーザーご本人より当該本人の個人情報の開示を求められた場合には、遅滞なく応じます。
ただし、以下の場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。
- (1)ユーザー本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- (3)他の法令に違反するおそれがある場合。